[新規] 戦争をなくす方法

人類社会のルールを変更します。

人類社会のルールは現在、現実的に弱肉 強食です。それを公平・公正というルールに変更します。



弱肉強食における 強弱（立場）を、新ルールの優劣（カネなど）に置き変えます。

道理に かない強者も弱者も損をしません。


まず、公平・公正というルールですが、それはわたくしの言う弱肉強食の強者が、わたくしの言う弱肉強食の弱者から、弱者本人達が損をしない様に、わたくしの戦争をなくす方法の規定によるある収入を一生保障されるという事と、後に出ますが、国際法廷が変わるという事以外何も変わりません。

そして、強者が収入の保障をされる趣旨ですが、まず、わたくしの言うこの場合の世界の強者とは、各国の政治家、官僚になります。

彼らは、わたくしが提案した戦争をなくす方法を世界の人々が受諾したとすれば、その意向に基づいてそれを実行する、つまり、この世界から戦争をなくす力を有します。

しかし、それを実行する事はこの世界から戦争の脅威をなくすという事になりそれは結果的に軍縮につながり、この場合直接的には官僚であり、結果的にそれを守る政治家という事になりますが、税金で私腹を肥やす彼らからその既得権益を奪う事になります。

いつの時代も、既得権益を解体するという事は、既得権者の抵抗が伴いその実行が妨げられます。その様に政治家、官僚が、この世界の営みに決定力を持ち、己の利益を追求する時に人類の平穏をも脅かす事から、結果的に人類社会を牛耳っていると言え、その為に人類社会の強者と言っています。

わたくしの戦争をなくす方法に関してその様な事が起きない様に、この世界から戦争をなくす事が出来、それに抵抗し得る、税金で私腹を肥やす彼らが一切の損害を被らない様に後に記載する収入を、一生保障します。




国々の軍事を管理する人々、各国の 政治家、官僚を、人類社会における強者とし、それぞれの国の国民が一生収入を保障し 、国の、 外交における軍事を 背景とした実力による他国への要求を、同じく他国に放棄させる目的で放棄させます。

そして起こる外交問題は、軍事 に頼る事なく全て国際法廷で解決しますが、これを盛り込めなかった為それはこれまで機能させられなかったと言えますが、例えば中国だったら日本の天然ガスを吸い上げた実績を考慮されて、歴史上日本の領海といわれている海を半分近く得られ得るなど、強国の優位保証。を盛り 込みます。

強国の優位保障とは、軍事力も経済力も、国力を計るあらゆるデータがあります。それらを総合的に判断して裁判の査定に組み込むというものです。あと、北朝鮮などを代表するアウトローさを背景とした不当といえる要求を成功させて来た国家はその実績も考慮されます。尚、そのアウトロー査定は段階的に廃止して行くべきでしょう

何処 の国でも法治国家が成り立っている様に社会という物は本来何でも権 利は理論で手に入れるべきはずの物です。威力などで手に入れる事を許してしまったら遺恨を残します。

変更を決めるのは国々を代表する政治家と思われると思いますが、得をする政治家が勝手に決定出来る話しではないでしょうので実際に は何らかの一般の人々の意向が必要になってくるかと思います。その意向を見て各国の政治家が判断するというのが望ましいでしょう。

それぞれの 国々が、個々の信じる権利を軍事や経済力を背景にした個々の主権、実力でぶつ け合う事が“一般の人々”の望む所でしょうか、勿論それでも解決の 可能性はあります。しかし現実をご覧ください。

それの為にイラク しかり不道理といえる戦争が起 き、チベット、チェチェンしかり人 権、人命を落とす事件が起き、不当といえる韓国による竹島の実行支 配、そしてテロの拡散。人類は協 調の道を踏み外しているではありませんか。



そして 人類はもうあの不毛な人類同士の争いをなくす方法を模索し続けているのではありませんか。



国 家レベルなら今、抜本的な解決方法がない為 現実問題として命懸けで そうしなければならないという状況にありますが、 一般的な人々がこの変更 の趣旨を理解して尚その主権を優先するとは考えられません。安定を望ん でいるはずです。

国々が、各々の信じる権利を腕力で勝ち 取るというこれまでの世界というのは別に皆が望んだからなったのではありません。 ただ中立といえる解決方法がなかったからだけです。

誰も思い付きませんでした。そしてその世界というのは国レベル で言えば法律がな いという事と同じです。


今の世界 というのは例えば誰か強いヤツがあなたに不当な要求をして来ても裁判 を利用出来ずに、“ポッケ”に“ナイフ”を 忍ばせて自分で何とか交渉 するという社会です。そして最悪の場合殺し合いになります。

私は嫌です。それは無秩序というものです。社会という ものにおいて何か主張が対立する事があるときは、絶対的に論理を積 み上げて答えを導き出すべきです。



現在の人類社会の現実である弱肉強食というルールには、いいですか皆さん良くお考え下さい。本来、″正義″という価値は存在しません。

強い者が優れているそれだけです。

何事も問題解決には正しい現状認識が必要になります。

人類が真に公平、公正な社会に進む為には正しく現実を受け入れなければなりません。この場合で云う強国の優位保障です。

例えば中国の尖閣における主張だって弱肉強食という社会の現実を正しくみれば正当な権利です。



他人の権利を黙殺していては平和は来ません。下手をすれば破滅的な結果になります。

どこの裁判でも一ミリの狂いもない完璧な判定 じゃなくても結審するものです。でなければ社会は前には進みません。 100％完璧でなくても、中国の主張する領海なら日本とそれぞれ35対65か、40対60かわたくしは知りませんが強国の優位保障ならこれまでの国際法廷とは違いかなりの確率で答えは出ま す。どの国も自分達の本来得るべき利益に大きなぶれはあり ませんしわたくしから言わせればそれで決まった結果がそもそも真理です。

その先に安定 があるなら、多数決（議会制）でさえ難無く受け入れている“ゆるい一 般的な人々”は造作もなく納得すると 思います。

尚、わたく しの国際法廷は、納得出来なければ その国は脱退すれば良いのです。従わせる為の軍事 力は必要ありませんし、判決によっては脱退するだろうとおっしゃ るのなら各国の 国民が納得するかに話は戻ります 。

脱退する様な理屈でしょうか。

将来の事を考え れば貧困国は受諾しなければ敗北する可能性の方が高いのは勿論、 我々先進国だって皆先行きは不安な はずであり、新興国でさえこれ から正規の経済競争での前向きな可能性があるのに国際法廷に客観的に正当といえる資源の権利を保証されて尚わざわざ好き好んでその様な主権外交というリスクを選ぶでしょうか。

国とは多くの人々の生活共同体です。


これからこの世界は否応なく環境問題やそれに沿う食糧難、資源の褐色、ならびに人口増加などあらゆる難問に直面して行く事になります。


今が良くても未来はどうなるか分かりません。


今協力しなければそれこそいつか皆さんがなくならないという戦争の危機が高まる事があるかもしれません。その様な世界で皆で生きて行く事を考えなければならないのです。

保険の様なものです。

世界が 安定して協力し、例えばどこかの国が何か困った時には助けてやる相互契約などをし、信頼関係を築いて行った方がいい、受 け 入れるでしょう。

尚、現実には、各国の外交上の障壁は、強国の優位保障を背景にこれまでどうり最大限国際法廷は使用せずに通常の外交で折り合いをつける事になります。



そして各民主国家の政治家、官僚、そして独裁者の、保障と納得するかについてですが、

まず民主国家の政治家、官僚ですが、今まで予算確保、天下り先確保の為に無駄に消費していた血税を、これまでの無駄遣いはもちろん全て無罪にして正直に挙げて貰って、その決めた年に浮いた金額から政治家、官僚達の立場に応じてそれぞれの配当を決め、それぞれそれを基準に死ぬまで毎年その年ごとに配当金を計算して払います。

間違いなく今よりいいでしょう。

ちなみにその金はどうせ無駄使いという意味で搾取されるはずだったものですから国民負担は増えません。 丁度強者が搾取するはずだった金額なので強者も弱者も損をしないこの保障が人類社会のルールを変更するのにベストです。 次の世代の官僚が無駄に遣うはずだった金を払う様な事です。無駄に使われるはずだ った金で税金の無駄遣 いをなくすのです。

国民は受け入れるでしょう。

まあ、強者の保障は彼らが死亡するごとに随時支払いの必要がなくなりますから10年もすれば減り始めます。



ちなみに現実には一回で全ての国が国際法廷加盟とはいかないでしょうので、一次加盟国の規模や、周辺国の軍事的脅威となっていた独裁国家の加盟、軍事解体で、国によっては早期に戦争の危機が激減し、早期軍縮の可能性があり余剰金が増える可能性があるのでその様な国は彼らの保障金は増えます。その事が各国の政治家達が協力する理由になり、二次加盟国の増大、更なる軍縮の可能性になればと思います。



各民主国家の政治家、官僚は何も損はしません。引退しても収入が、更に核兵器大国例えば米ロ協力の軍縮など国によっては更に増えるでしょうが、のそれを、一生貰える訳ですからどう少なく見積もっても間違いなく得します。あとは何も変わりません。

法治化と軍事による抑止、大道といえると思います。既に国際法廷は存在しています。 「理想として」と言ってよいのでしょうか、発足した有言無実行といえるそれを真に機能させようという話しです。ある意味人類社会にとって「いずれ訪れるべき自然な流れ」といえるのではないでしょうか。彼らには平和、人類発展への使命があります。

納得しない理由が何処にあるでしょうか。




そしてわたくしの理屈ではわたくしの云う国際法廷に組みする国の独裁者は政権を手放さなければなりません。

独裁国家の保障に至っては、まず民主国家とは違い基本的な生活費自体が無駄なのでただでさえ民主国家の政治家より多いその生活費自体も保障されて多いのに、更に一般的に軍事、警察に過剰に投資をしておりそれらを正常化するとなるとそれは基本的に不必要なものの為、無駄だらけでまた余剰の余地が多く、その上こちらは民主国家とは違い官僚は操り人形の為保障は必要がない為それらが合わさり民主国家よりはるかに保障金は多くなります。

加えて核兵器まで保有していてそれがいらなくなる国なら軍事への投資の比率が更に大きくなる為受け取る金が莫大になります。

独裁権力とは絶対ではありません。いつも崩壊と隣り合わせです。
　
独裁者とはその立場を追われれば日々の生活は疎か命の保障さえもありません。彼らだっていかに権力欲があろうと失敗した時の人生崩壊のスリルが好きでやっているという人はいないはずです。

独裁者になれ得るという事は、実は見方を変えれば多くのケースでそれにならなければならないという事と同義になります。

何故なら、独裁政権がはびこり得る様なまともに法治されていない国ならば、自分がならなければ他の誰かが独裁者になり自らが虐げられ国の富を欲しいままにされてしまうかもしれないからです


国民を虐げて来た独裁者の二世三世なら、自らも独裁者にでもならなければ、何の権力もない一般人になれば亡命でもしない限りただで済む公算は低くなりますし、なまじっか亡命したところで長い人生優雅な生活や安定の保障がない、更に命まで狙われる可能性があるとなればいかにそれが危険な賭けであろうと、つまり、独裁者に走る以外に道はないと言えるはずであり、

またその様な状況の国で政権を手に入れた時国民に民主的な政治を与えてやる事も出来ますが、国民に多大は恩恵を与える割には正当な見返りはない上にやってもいつ失職するかわからないし結局スラムですからまた独裁に戻されたら到底割りに合わず信じられるのは自分だけとなっては独裁者になる事が最善の選択になってしまうといえるのではないでしょうか。その様に考え様によっては、【しょうがなくやっている】ともいえるでしょう。

イラクのフセインに関しては側近の話として性格的に亡命はないと言われましたが、それでさえわたくしの理屈ならばその時のケースではあり得なかった 国際社会承認の何らかの証明をされた現在以上の生活を一生保障されるといったプレゼントがあります。そして人類社会最後の強者に おける座席の確保といった前代未聞の完全勝利における美酒の収飲のスペ シャル特典まで付きます。無理な提案ではないはずです。



機会があったら何時でも自分を殺してやると思っている人間がわんさか居て、世界的に悪人扱いされ、こう言ってはなんですが中国は別ですが、経済がさっぱりしないまたは破綻した小さい国で国民を虐げているより、充分豊かであろう現在よりはるかに豊かな生活が出来、世界何処行っても立場上、国際社会から手厚い警備を受けて人類社会最後の強者としてセレ,ヴ,生活していた方がどう考えてもいいでしょう。



一応申し上げますと、その金もどうせ搾取されるものだった訳ですから国民負担は増えません

ちなみに言うまでもありませんが彼らの罪は全て免責されるという事になります。

また、政治家、官僚以外にそれまで戦争の危機を利用して私腹を肥やしルール変更に抵抗し得る人たちが存在するのなら、 やはり官僚同様に、納税者から搾取していた分の富を還元するという事を考 えるべきと考えます。



そして独裁者に虐げられた方々や特に貧しい人々が感情的に納得しないという主張に対してですが、

とりあえず独裁者国家の国民の方々には判断の余地はありませんが、

例えば北朝鮮の指導者。この人を憎む人は多いでしょう。
しかし、人権侵害も、富の搾取も、現在までとはそういう時代だったのです。



この人達を許さなければこの流れは断ち切れない。

これが現実です。

現法律上無理な事を言えばそもそも法律とは道理にかない、尚且つそ の元で暮らす者にとって非 生産的な物であってはならないべきで、

よって“弱肉強食”の上に気付かなかったとはいえ“正義”に基づく現実無視な道理にかな わな いルールを、この場合強者の優位保障がない国際法廷を結果的に作りその為、世界に不毛な戦時体制を継続させている非生産的な現法律は立法 自体が誤り の為、誤りは気付いた時に直すべきなのです。

人類は猿から進化して真の人間にならなくてはなりません。

これがわたくしの戦争をなくす方法で、とりあえず以上です。





最後に、なんだかんだ一般人の意向！一般人の意向！！！と申しましたが実際、わたくしのこの戦争をなくす方法とは一般の人々にとっての実質的なメリットという事を考えるとどこの国でもそうですが基本的には戦争の危機が激減するという事だけです。

申し上げておりますとおりわたくしの戦争をなくす方法とは 強者も弱者も損をしないというものなので、強いて言えば物理的なメリットとして税金の無駄遣いがなくなるという事と独裁国家がなくなるという事もありますが、戦争をなくす理論においてその事を売りにするのも何なのでわたくしとしましては一般の人々にはあくまでも人類は中立といえるわたくしの国際法廷を、この理屈なら各国の外交上の優位は変わらないので本来得るべき利益、権利というものは大きく変わるものではないのだから平和な未来の為にもそもそも受け入れる事が人類の進むべき道だという事を訴えます。

しかし例えば現在戦争中の国やその周辺国、または反戦デモが起きる様な国ならともかく我々の様な平和な国の民衆というものはそれがいかに人類文化の大テーマと云えどよほどこの類の問題に強い関心でも持っていない方々ならまあ自分達に大きなメリットでもない様な話しには積極的には喰いついては来ないというものでしょう。

しかしどの道わたくしは全世界の人々にこの主張を上げますので、未曽有の人類文化の大テーマ、戦争をなくす方法！に興味がおありな世界の人々がこれを受諾し、各国の政治家も理解を示せば、彼らがこの理屈に興味がない人々にも実行の信任を問う事になりまからその時にやっと的にでも、彼らが受け入れ得る理屈になっていればいいと考えます。









ジャンル：政治
タグ：戦争　平和

底税率の国々が納得するか


まず本題に入る前にこの話しについては、つまり彼らは申し上げたようにわたくしの国際法廷に加盟するとわたくしの国際法廷は最高税率を指定されるので今までのように低い税率で他国のカネをパクれなくなるのがツラいという事なので、それについて

『ていうか彼らはその利益をこれまで【この弱肉強食世界で有利】に手に入れていたのにそれは『強国の優位保証』として保証されないの？』

という疑問を持たれる方がいるかも知れないのでそれについて答えておきますが、まあそれは結論から言えば出来ないのですが、それがなぜかと言いますとそれはそれを一言でいうと

『彼らはその利益をそれを払っている国々から【力づくで奪っていた訳ではないから】(それは次の世界へは継承出来ない)』

という事なのです。


そうです。

わたくしの理論の

『強国の優位保証』

とは、そもそもそれを簡単に言えば

『現在この弱肉強食世界で【力づくで他国の利益を奪っている国】は、わたくしの理論とは【そのような国々のその行為こそが戦争でありそれをなくす事】だから、ならばそのような国々はその国自身が今後力づくで他国から奪うはずだった利益を、それを払うはずだった国に【どうせあなた方はどの道彼らにそれを奪われるはずだったのだから】と言ってあらかじめ払わせる(事によりその奪う側からしたら【それを奪う為だった迷惑行為】(戦争)をやめてもらう)』


的なものなのです。

であるならば、つまりそれと比べても彼らがこれまでその利益を獲得出来ていた理由とは

『これまでの世界は国々が自国の税率をそれぞれ自由に設定出来たからそれにより自国の税率を低くして(※↓)他国の、つまり当然税率が低い方が嬉しいという企業と富裕層を自国に誘致してそれらから利益を得ていた』

(※普通の国は税率を低くすると自国企業から法人税が取れなくなるのでそのような事はむやみには出来ないのだが彼らの国はどうせ法人税を取れるような自国企業がない為出来た)

というものであり、つまりそれはいかに彼らはその利益を確かにこれまでこの弱肉強食世界で優位に手に入れていたのですがそれは結果論であり、実際には弱肉強食とは関係なく手に入れていただけだったので、まあこれは言い方を変えれば彼らは

『今までが得をしすぎていたから真の権利社会を標榜するわたくしの理論後の世界では今までのようには行かない』

的な事になるのですが、つまり『現在この弱肉強食世界で他国から有利に奪っている利益』を次の世界にも継承出来る国について、それを

『それを【力づくで奪っている国】』

と定めているわたくしの理論では現在その利益を力とかは関係なく獲得している彼らはそれを次の世界には継承出来ないという事なのです。


なのでその上で、つまり繰り返しますと彼らはわたくしの国際法廷に加盟するとわたくしの国際法廷は最高税率を指定されるので今までのように低い税率で他国のカネをパクれなくなるのがツラいという事なのでそれを踏まえてその納得を考えていきますが、それは実は彼らは″その場所によって″

【余裕で受け入れる所】と【辛くも受け入れるだろう所】

に分かれるという事になると思います。

どのような事かと言いますと、それはまずその【余裕で受け入れる所】についてですが、それはまずこの底税率の国々とは一言で言っても実はタッスクヘイブンでいえばシステムが違かったりあとは人口が違うという事が大きく関係してくるのですが、それらの事によればそれぞれそこに済んでいる人々一人ひとりのその国の低税率による収入による受益感が違うものになっています。

ならば特にその『人口が大きい所』は、つまりその住人一人ひとりのそれによる受益感は大きくないので、ならばそのような所は

↓↓↓↓↓↓↓↓

1,その(低税率による)収入を放棄してわたくしの言う【【一般の人々がカネを″ポッケ″に★ぶっ込★んでもらって『ウﾂハウハ』】】の経済循環を選んでもその受益感は変わらないだろう

2,これは下↓の【辛くも受け入れるだろう所】の句だりでいう事なのだが、低税率を放棄しないでわたくしの国際法廷を拒否するという事は『何の正義も正当性もなく世界と敵対する』という事なのでそんな事より1↑の方が将来的に安心。

3,現在までに十分世界の他の国々、人々より得をしている

3,人類の為にやるべき


などの事から確かにこの理論はそれが嫌ならば拒否するのも自由なのですがそんな事は議題にも上がらずに【余裕で受け入れる(所)】だろうという事なのです。


そしてそうなったら次は【辛くも受け入れるだろう所】がどのように『辛くも受け入れる』のかを考える事になるという訳ですが、それはまずもう分かっているとは思いますが一応確認すると、こちらの国々はつまり例えば『人口が少ないからそれによる住人一人ひとりの分け前が多い』など、現在低税率による収入に依存し過ぎている為わたくしの国際法廷に加盟すればそれを放棄させられて収入が激減してしまうのがつらいからその上でのその納得を考えるという訳なのですが、それは

″しかしだからといって彼らはわたくしの国際法廷を拒否してどうするのか″

という事なのです。

と言いますのはまず確かにこれまでの世界とはどの国でも自国の税率は自由に設定出来たのでそれにより彼らの国の低税率もそれによって他国のカネをパクっていた事も結果的に合法でした。

しかしそれがそうだったのは、これまでの世界が

『誰も国々の外交問題を裁く理屈を思い付かなかったから国々は『内政干渉』という言葉があるようにどこの国も生きるも死ぬも他国の政治に、この場合彼らの国の税率をとやかく言えなっかたから』

であり、しかしそれはわたくしの指導によってまず税率は申し上げたように

『世界の人々が最大限持続可能で豊かに暮らせる数値』

と定められ、その上で遂に国々の外交問題も国々の真の利益が分かった事によって中立に解決が出来るようになってそれがどちらにしてもその平等性上の客観性と『人類の持続可能な発展にも叶う』という事から実際に世界の国々がそれを『人類社会の新しいルール！』と批准してあとは彼らがその正当性を論破出来ない事を持って新たな『人類の答え』と決定するので、それによれば、つまりそれでもなお彼らが意固地においてもそれを、申し上げたように

【【それでなくてもそもそも自分達がわたくしの国際法廷によって収入が減ってしまうのは今までが得をしていたから】】

なのに無視してあくまでもこれまでどおりそれ以下の税率を設定して他国のカネをパクろうというならば、そんな事は国際社会からしたら『他人(他国)の権利を黙殺していては平和は来ない』上、真っ当な世界の人々の平和と富む権利に対する侵害であり明確な犯罪行為だとして、そのときは一義的にはそれを利用しようという自国企業について自国内での納税のときにそれにより浮いた額についてはその誘致した(彼ら低税率の)国がわたくしの言う真っ当な高い税率を批准する国々に対してグローバル競争の公平上不当に有利にならないようにあくまでも例外なく徹底して徴収する(タックスヘイブン対策税)のはもちろん、タックスヘイブンでいえば守秘義務を行使したりカネの流れを複雑化させて脱税の捜索権を妨害しようという場合は、不本意ではあるでしょうが例えば現在のウクライナ問題を見ても分かるようにあの『大ロシア』だってそれを受けているという事を考えれば当然、やはり本来わたくしの指導する真っ当な税率を批准する国々の一般の人々が享受するはずだった収入を守る為に経済制裁だって実施してそれの無力化を図るでしょうから、つまりこの理論によればもはや彼らにはもうそれをやる正義はおろか国家が最も重視するべき経済的合理性もなくなるという事なのです。

ならばそれが結論ですが、それはまず申し上げたように彼らがわたくしの理論を受け入れたら底税率で収入を得られなくなってしまうのは別にこの理論が彼らにだけ不利なものなどという事ではなくむしろ今までが得だったという事であり、また実は確かに彼らは【今までの世界】だったらその低税率を放棄したら経済は絶望的な状況になってしまうといわれていたのですが、しかしそれについてもこの理論ならば彼らの国だって世界一律の最高税率の統一により自国内の強制的な金の循環を構築させて無理やり国民に消費させる事で確かにそれは今までどおりとは行かないでしょうがしかしそれなりには景気を良くして生活は出来るのですし、またそれでも、つまりそれよりもどうしても豊かな暮らしをしたいときは、申し上げたようにわたくしの理論とはそのような人々はそのときは、これはこの理論には『彼らよりも貧しい人々もいてその人々もそうする事』ですが、【今までの世界より安心して先進国群の仕事をして稼ぐ事が出来る】のですから、つまりそれらの事によれば、確かにわたくしの理論とはそれが嫌ならば彼らの場合は例えば


『オメーらの云う国際法廷下では俺達の商売(底税率)は出来ない』

　　　　　　　　　″ぃ゛い゛″？

″う゛ん゛っ！！！″


【【【じゃあ悪党でも何でもいいからテロでもやってお前らと刺し違えます！www】】】


と言う事も出来る訳ですがそうはならずにやはり

『まあ年貢の納め時だわな』

という具合に受け入れるというものだろうという事です。


そして実はこの話しについてはもう一つ納得してもらわなければならなくなる【可能性が出てくる】勢力があります。

と言いますのはそれはこ↑の後者の【辛くも受け入れるであろう所】に関連してなのですが、実は調べてみるとそれらの所とはまずそれ↓らがその代表例である事は間違いないのですがその『ケイマン』や『リヒテンシュタイン』や『モナコ』について、実はケイマンならばイギリスの海外領土になっているといったように続くリヒテンシュタインもスイス、モナコならばフランスといった『後ろ盾になっている国』があり、それにより場合によっては自分達が経済的に困ったときにそれらの国に助けてもらう手はずになっている可能性がある所もあるそうなのです。
(ちなみに例えばイギリスは海外領土の『ナウル』が経済的に困窮しても助けていないようなのでこの話しはそんなに可能性は高くはないと思います)

ならばその、つまりわたくしの国際法廷に加盟すれば現在自分達が面倒を見ているわたくしの云う【辛くも受け入れるであろう所】が経済的に困窮した場合助けなければならくなる国々についてもわたくしの国際法廷への加盟に納得するかが問題になってくるという訳なのでそれについても述べておくという訳なのですが、まあその国々については実は簡単でして、と言いますのは要はその国々とは『人口が多い』のですからそれによりその扱いは先に申し上げた【余裕で受け入れる所】と同じになるという事で、つまりまず確かにその国々にとってもわたくしの国際法廷がそれに加盟すれば現在面倒を見ている【辛くも受け入れるであろう所】が経済的に困窮した場合助けなければならくなる事は手痛い事ではあるでしょうが、しかしだからといってわたくしの国際法廷を拒否するかというとそれは

↓↓↓↓↓↓↓↓

1,そんなものはわたくしの言う【【一般の人々がカネを″ポッケ″に★ぶっ込★んでもらって『ウﾂハウハ』】】の経済循環によれば相殺されるだろう

2,　1↑の方が将来的に安心。

3,人類の為にやるべき

などの事により、まあもっといえば彼らはそれが困ったときに助ける事になっていたという事は、『そもそも今までだってそれがそのようになったときは助けるつもりだった』という事もありますが、そのような事から確かにこの理論はそれが嫌ならば

武力を背景に妥協を迫ります！www

というのも出来ますし特に彼らの場合は核保有国もあるのでそうなったら世界にとっても脅威なのですが、そのような事にはならず普通に受けるだろうという事なのです。